「節税」話ばかりに気を取られてはダメ!節税を考える前に絶対に必要なこと

税金が高い! 何も知らないと(情報弱者だと)取られるばかり!
国は痛みを感じないように税金を徴収してくる!
高齢者優遇だ! 年金なんてあてにならない! いまの政治はダメだ!
節税をしてお金を守ろう! 会社員でも節税できる? フリーランスの節税は?
金持ちになるには節税の知識と実践が必須!
等々、様々なメディアで言われていますね。
総論としては、間違ってはいないと思います。
ただ、こういった話に気を取られて、節税のことばかり気にかけている人は本質(資産を増やす)から遠ざかっていると思います。
節税に関する誤解
「稼ぐ」ありきの話
節税とは税金を安くすること。
税金は基本的に稼ぎ(収入)に対して、かかるものです。
節税の制度の中には、扶養家族が居るが稼ぎが少なく生活が厳しいという状況の人から税金を一部免除してあげましょうという趣旨の控除なるものがありますが、このような稼ぎが少ない人たちで活用できるものは基本的に複雑な手続きなくその恩恵を受けれるようになっています。(扶養控除など)
つまり、巷で言われる知らないと損している節税の知識と言われているものの大多数が、稼ぎ(収入)に対して、かかる税金を下げる効果のものです。
要するに、たくさん稼いでいる人がたくさんの税金を取られないための知識になります。
これらの節税を、稼ぎ(収入)が少ない人が実践しても、そもそもの税金が少ないので効果も薄いケースがほとんどです。
資産を増やすための手段は節税を含め、いくつもあるわけですが稼ぎ(収入)が少ないうちは、手続きの労力に対して効果が薄いのが節税です。
控除も高が知れている(収入を増やす方が効果が高い)
現在の生活状況によって一部の税金を免除してもらえる控除にはいくつかの種類がありますが、それを利用できるかは個々の生活の状況によりますし、ある控除が受けられたとしても、そのほとんどが得という類のものではありません。
具体的なケースとしては
- 養う家族が多く、生活が苦しい
- 住宅ローンを組んでいて、生活が苦しい
- 今年は急な病気による入院費がかかり、生活が苦しい
- 自身に何かあったときの保険料の負担が大きく、生活が苦しい
- 老後のための年金積立の負担が大きく、生活が苦しい
こういった場合に受けられるの控除です。
いずれも生活が苦しい(≒収入が少ない)という状況を支援するものです。
収入がある人がさらに手取りを増やすために使えるものではありません。収入がある人でも、その年の医療費が一時的に高額になった場合は、控除ができますが、それもふ虜の支出を補填しているという位置づけには変わりありません。
生活が苦しくなっている配慮すべき状況に該当しない人は、その恩恵を受けれません。
そういう制度趣旨のため、年間5万円の手取り収入を増やすのと、年間5万円の節税効果を得るのなら前者の方が実現しやすいです。
ざっくりとした例ですが、給与所得600万円で家族持ち(妻1子1)の場合、年間5万円の手取り収入を増やそうと思ったら、月7000円程度の給与収入を増やすことで達成できますが、5万円の節税効果を得るためには、各種保険(生命保険、医療保険、地震保険等)に毎月10,000円の支払いをし、且つ、iDecoの積立を月12,000円すると5万円の節税効果が得られます。
いま保険にもほとんど入っておらず、iDecoにも加入していない人からすると月々の支払額を約22,000円(年264,000円)増やして、年5万円の節税効果が得られるということになります。節税するために支出をする、それでは本末転倒です。
副業すれば節税できるの落とし穴
また「副業を始めれば節税できる」もよく聞きます。これも半分正しいですが、これも副業で稼ぎが作れた前提です。
一般的に副業で稼ぎを作るのは、本業で稼ぎを増やすより大変(≒時間かかる)です。
いままだ節税に迫られるほど本業で稼いでいない人が、いずれ来る本業か副業での収入アップの際にさらに手取りを増やすための手段として、時間をかけて副業を始めておくことには意味があると思いますが、節税したい、と思ったときに即効性のある選択肢ではありません。
節税効果を得たいなら、まず「稼ぐ」チカラをアップ
節税策を知っておいて損はありません。ただ、損がなくなるのが基本で、得はないのが節税の特徴です。(例外もありますが、それは別の機会に解説します)
特に会社員ができる節税の中心である控除は税金を一部免除するものであり、一部でも免除したくなるような稼ぎを得るのが先です。
会社員でも、きちんと正しいキャリアを積んでいけば、私のような凡人でも年収1000万円に到達できます。
それらの経験を以下の記事に掲載しているので、興味のある方は是非ご覧ください。
